老後2000万円不足問題を明るく解決するためのブログ

老後破産を防ぐには。 今からでも遅くない金融リテラシーの身につけ方をわかりやすくお伝えします。

投資と貯蓄と日本人。

いつからだっただろうか

 

貯蓄から投資へ

 

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なんてスローガンが出てきて

一生懸命

 

銀行の窓口でも

投資信託などを売り出す。

 

銀行員だって

仕事だから話はするけど・・・

 

て思ってるよね。

 

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本来銀行って

預金者からお金を預かって

 

そのお金を運用して

運用益から行員の給料や

会社を運営するための費用を払って

さらに預けてくれた預金者へ

利息をつける。

 

ってのが基本業務なのに

 

預かるのではなく

預金者に直接投資商品を売るって

銀行員の仕事じゃないよね〜って思ってるのか

思ってないのかはわかりませんが・・・

 

でもまあ慣れてきてはいるよね

10年以上も売ってるんだから。

 

さて、そんな銀行員さんにオススメされて買った

投資商品だからさぞ安心だろうと

買ってきた預金者たちが

 

色々ざわついた時期がありました。

 

日本で一番売れたのではないかと思われる

某債券ベースの投資商品である。

 

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これは

毎月分配型投資信託

と言う商品であったが

 

毎月何十円(1万口当たり)

投資信託の場合単位が1万口になる。

 

の分配金がもらえますよ。

と言うのが

なぜか

預金者は

配当金がもらえる。

と思った。(聞いた、理解した、そう言われた。など様々な表現がある)

 

これは全くの間違いで

分配金と配当金では

似てるようで全く意味が違うわけです。

 

一般的な個別銘柄株を取引したことがある人は

わかるだろうけど

配当金というのは企業の利益から生まれる

配当であるため純粋にもらえるものである。

なので当然税金の対象にもなる。

 

しかし

投資信託の分配金は

似てるようで少し様子が違うわけです。

 

ただこれは非常に説明がややこしい。

なかなか金融知識の低い人にこれを説明して

100%理解してもらうのは至難の技である。

 

だからこそ丁寧に説明しなければいけないわけですが

銀行としてはこれをちゃんと説明して

売らなかった。(もしくは理解してもらえたかどうかを判断できなかった)

 

まあそうだよね。試験をするわけでもあるまいし

どこまで理解したかなんてなかなか判断するのは難しい。

 

music.jp

でも本当はちゃんと理解してもらわなければいけないわけですが

預金者は銀行さんが勧めることだし大丈夫だよね。

って思っちゃったわけです。

 

もしこれが筆者のような立場であれば

最初にこれ本当に大丈夫?という目で見られるので

最初はまず疑いの目でくるわけです。

 

なので120%くらいの説明して

理解して信頼してもらうところまで話をしないと

納得してもらえません(泣)

 

ですがだからこそ事故が少ないわけです。

 

話を戻して

銀行では信頼度の高さから

そこまで説明しなくても

よく売れたわけです。

 

銀行に預けていても

何円しか金利が付きませんよ

だからこちらの商品を購入しておけば

何十円、何百円という分配金(預金者には金利や配当金と聞こえたかも・・・)

が付きますからこれを購入しておきませんか。  と

(まあ銀行員が言うセリフではないんですけどね・・・本当は)

 

結局日本中の預金がそこに流れていったわけです。 ハイ。

 

政府のいいなりに(言う通りの動きを金融庁→銀行)

と言うことで

預金者の預金はそちらに流れていくのでした・・・。

 

本来であれば

この商品をしっかり検証してみれば

その分配金は計算に合わないものなのに

それをさもうまくいくような資料になっていたわけです。

 

中身を見る預金者などほぼいなかったので

この資料に踊らされその商品はどんどん売れていきました。

 

最終的には相当な金額まで膨れ上がり

そのバブルのような状態から急速にしぼむのでした。

 

そのきっかけはやはり

数件の解約からでした。

 

結局この商品を買った人の多くは

元本割れし受け取った分配金と

解約後の資金を足しても

元の金額より少なくなっているという

状態の人が 多く出てきてしまいました。

 

そして・・・・この結果

 

日本人の多くはまたさらに「投資」

と言う言葉が怖くなったとさ。

 

とこんなとこで終わると

さらに大変。

 

なのでIFAの話を聞きましょう〜。(これがいいたい?)

 

IFA (Independent  Finantial Advisor)

 =独立系ファイナンシャルアドバイザー

のことです。

 

独立している。=どこにも所属していない。

(厳密に言うと所属はしているが雇用関係にない)

 

ので

自由に商品選びは誰に支持されることもノルマもなく

自分の考えのみで話ができる。(アドバイスや販売ができる)

 

なので、お客様に支持されなくなれば仕事がなくなる。ので

お客様のことだけを考えて案内できる。

(まあ中にはそうじゃない人もいるからIFA選びが一番難しいかもしれませんが)

 

もちろん所属している銀行員、証券マンでも優秀で

お客様のために動いている人は大勢いますので

そう言う方でももちろん良いですが

 

要は人ですね。

これからの時代は信用できる人と

ちゃんとコネクトできるか

と言うことが最重要ポイントになりますね。

 

さて、お金を直接投資したりと言う話もありますが

 

日本人は現金が好きなのですが

これからの時代

「キャッシュレス」

がどんどん進んでいきます。

 

キャッシュレスの

良い点は色々ありますが

その一つに

ポイントがありますね。

 

同じお金を使うでも

ポイントがついてそのポイントが

さらに何かに変わると言うのは

うまく活用している人としていない人で

かなり差がつきます。

 

日本では

JCB、VISA、マスターカード、アメックス

など色々なカードが作りやすく

活用できます。

(この作りやすいと言うのは非常に重要なポイントなのですが

長くなるのでまた後ほど)

 

その中でも

SPGアメックスカードは

結構ポイントの高いカードです。

 

ぜひこのSPGアメックスカードを

うまく活用してみてください。

 

詳細はこちらから

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flyghtcon.hatenablog.com

 

 

老後2000万円解決する唯一の方法とは!!

2019年6月

突然放たれた

老後資産問題。

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これまでも多くの人たちが

年金不足の話や老後問題は語られていたが

 

政府がというより

金融庁(財務局)が半ば強引に

発表した

「高齢社会における資産形成・管理」

という報告書の中で

語られた

老後約2000万円不足する。という予測が

波紋を呼んだ。

 

これはまさに寝耳に水状態だと言わんばかりに

政府は火消しを行なった。

 

がしかし、

この報告書を作成するにあたって

厚生労働省財務省なども

参画しているため

知らなかったわけではないと

筆者は推測する。

 

ではなぜあんなに問題になったのであろうか?

 

もしかしたら

こんなにも多くの人がこの報告書を

読むとは思わなかったのか?

 

はたまたそう取られるような表現でないと

判断していたのだろうか?

 

何れにしても

内閣はこの資料を見ない。としたのも

如何なものかと思う。

 

さて、この資料は

非常によくできた資料で

このまま鵜呑みにするのはどうかと思う。という意見も

あるものの

事実を積み上げていけば

自ずとその見解は決まってくるのではないかと推測する。

 

GIQ子ども能力遺伝子検査

 

筆者は17年前から

金融事業についている。

その当時から

この報告書にあるようなことは

わかっていた事実であって

今更。という感じがするわけだが

これまで多くの人にこの手の話をすると

 

そんなに先のことは考えられないという

回答が非常に多かった。

 

しかし現実に17年経過し

これらが現実に見えてくると

人々は慌て出しどうしたら良いのだろうか?

と考え始める。

 

それはそれで今からでも遅くないので

考えた方が良いので

結果としてこういうレポートが出てきたことは

我々のような業界は歓迎するわけである。

 

ただしこれらに便乗した

商法が蔓延することも多々あり

 

まあすでに多くの金融機関やその手のものが

この話をネタに金融商品を販売しようとしているわけである。

 

あとは消費者の金融リテラシーが問われるわけで

金融知識を持ち合わせていない人は

金融機関の格好の餌食となるのである。

 

まあ筆者も金融機関の一因なので

金融商品を販売することもあるが

筆者は

しっかりと知識を得てからでなければ

金融商品に手を出すべきではない。というスタンスであるので

金融商品の話をする前に2時間ほどお勉強をしていただくように

しているわけです。

 

さて、なぜこのブログを書き始めたかというのは

この金融庁が出した報告書がきっかけではあるが

 

やはりこれから

資産形成や資産運用はやらなくてはいけない時代に

突入し(すでにかなり遅いが・・・)

これをしている人としていない人の

格差がどんどん広がる可能性があるため

一人でも多くの人に

金融リテラシー

高めていってもらいたいと思うからである。

 

学校の勉強は

必要なものと必要じゃないものがあるが

金融の知識は必ず必要である。必ず。

 

2019年10月にはいよいよ消費税が10%となる。

軽減税率などという消費者を惑わすような

制度もできますます金融リテラシーが必要になってくる

また2023年には

インボイス式の会計制度へ移行がが始まり

2029年には完全インボイス式を取ることが決まっている。

 

うたパス

また今年は

電子決済元年で

丸丸PAYというQR決済会社も乱立し

どこが生き残るかというような

サバイバル合戦になっている。

 

PAYPAYなど

2019年3月期決算は

なんとマイナス36,787百万円(367億円)

である。

 

LINEPAYなども軒並み赤字決算である。

 

そこまでしてでも

QR決済事業者として

お金の窓口になりたいわけである。

 

これらを使いこなすかどうかも

金融リテラシーの一部

 

もしかしたら

金融とテクノロジーの融合の

フィンテックリテラシー

と呼んでもいいかもしれません。

 

私のセミナーでは

よく話をしますが

もし30年前に

その当時の

日本人に金融リテラシーがあり

しっかりと投資脳を持っていたら

 

今頃

消費税なんてものは存在せず

所得だって今の倍。

ガソリン税所得税法人税だって

もっと下がっているかもしれません。

 

日本人は今や

国民一人当たりGDP

第26位です。

 

30年前は第2位ですよ。

 

どんどんどんどん抜かれていって

26位。

 

もうすぐ30位以下になります。

 

そりゃ日本人が貧乏になるわけです。

 

でもでもですよ

もしこの第2位の時に

ちゃんとしてたら

多分今でも10位以内くらいには

入れているわけです。

もしかしたら5位くらいに入れているかもしれないわけです。

 

それくらい大切なことだったのに

勉強もせず

自分たちは

1億中流階級だとかいって

のほほんと生きてきたわけです。

 

やっとそれに気づき始めたのです。

やっと30年以上かかって。

 

でも今からでも遅くないんです。

今からでもまだ間に合うのです。

 

だからこれからちゃんと勉強して

自分たちの老後をちゃんと過ごせるよう

今から準備すれば良いのです。

 

このブログでは

そのために今できることはなんなのか?

をお伝えできればと思います。

ぜひ一緒に豊かな老後を目指しましょう。

 

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